都と他の地方自治体、民間企業、都民との連携が必要になると考えております。

まず他の地方自治体との連携についてですが、分散化が考えられます。そもそも交通や通信が東京に集中してしまう原因は、未だ企業の本社機能や国の組織の重要拠点が東京に密集しているからです。集中すればそれだけ混雑が起き、有事の際は大変な混乱が起こることが予測されます。そのような事態を避けるためにも国内に分散化を図る必要があると考えております。
そのためには、移転先として考えられる地域の設備やインフラなどの活動環境を整備する必要があるでしょう。そのような整備は各自治体に委ねられますが、企業への斡旋や住民への広報などを東京都で行うことで地方への誘致が可能になると考えております。
地方への誘致には地元自治体や企業だけでなく、東京都からも誘致支援を行い、協力して分散することが必要になってくると思います。そのためには密な情報交換を自治体の間で進めていくなど普段からのコミュニケーションが重要となってくるでしょう。

次に民間企業との連携ですが、上述したような地方移転を積極的に推進していくことが交通の混雑や大気汚染の解消に繋がるでしょう。また東京都側から環境に配慮した活動や製品・サービスの提供などを行った企業に対して、今後のさらなる環境に対する研究開発費用を一部負担するなどして、民間企業の環境整備システム開発を支援することが東京都の環境改善へとつながるでしょう。

三つ目に都民との連携ですが、まずは現状を理解してもらうことが最優先課題となるのではないでしょうか。そもそも東京都の環境状態が現状どのようになっているのか把握しきれていない都民の方々が多いと思います。そこで、まずは周知徹底のための活動として、現状東京都の環境がどうなっているのかを示す広報活動を行っていく必要があります。現状を認識してもらったその後に、それでは今後どのような環境改善を推進していくのかという指針を示します。
その指針を掲げるにあたって、重要なことは環境状態の可視化を行うことであると考えております。
一度どの程度の環境状態なのか認識してもらったとしても、その後どのように推移しているのかがわからなければどのような環境政策も浸透していかないでしょう。そこで現状を可視化させることで継続的に環境に対する関心、認識を都民の方々に持ってもらうことができれば東京都の環境目標や方針が浸透していくでしょう。また可視化することで都民の方々のモチベーションの維持にもつながります。現状が見えなければどうしてよいのかわからずモチベーションの維持が困難となりますが、可視化することで自らの行動がどれだけ環境に貢献しているのかを認識でき、モチベーションの維持・向上につながると考えられます。まさに都市と市民が一体となって推進していく環境政策を実施することができるのです。

他の地方自治体との連携では誘致の後押しを、民間企業に対しては共同での研究開発や研究・開発の補助を、都民の方々に対しては現状の可視化の手段を提供することが、東京都が抱える課題に対して都行政の出来得る政策ではないかと私は考えております。

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